会社員に就業不能保険は必要？傷病手当金との関係をわかりやすく解説

会社員には傷病手当金があるから就業不能保険は不要？

「会社員なら傷病手当金があるから就業不能保険は不要では？」という疑問はよく聞かれます。結論から言うと、傷病手当金だけでは不十分なケースが多いです。その理由を詳しく解説します。

傷病手当金とは？

傷病手当金は、健康保険に加入している会社員が病気・けがで働けなくなったときに受け取れる公的給付金です。

傷病手当金の基本情報

項目	内容
受給額	標準報酬月額の約2/3
受給期間	最長1年6ヶ月
待機期間	連続3日の休業後、4日目から
対象者	健康保険加入の会社員

傷病手当金だけでは不十分な理由

給付額が給与の約2/3に下がる

月収30万円の方なら、傷病手当金は約20万円です。毎月10万円の収入減が生じます。住宅ローン・家賃・子どもの教育費などを抱えている場合、この差額が家計を直撃します。

最長1年6ヶ月で終わる

がんや精神疾患など長期にわたる就業不能状態では、1年6ヶ月を超えることがあります。傷病手当金が終わった後は収入がゼロになります。

手取りはさらに少なくなる

傷病手当金は非課税ですが、休業中も社会保険料（健康保険・厚生年金）の支払いは続きます。実質的な手取りは給与の2/3よりさらに少なくなるケースがあります。

就業不能保険で補完するイメージ

会社員が就業不能保険を選ぶポイント

免責期間は90日が目安

傷病手当金は4日目から受け取れるため、就業不能保険の免責期間は長めの90日でも安心です。保険料も抑えられます。

給付月額は不足分に合わせる

傷病手当金との差額分を給付月額に設定しましょう。全額を保険でカバーしようとすると保険料が高くなりすぎます。

1年6ヶ月以降もカバーする保障期間を選ぶ

傷病手当金終了後のリスクをカバーするため、給付期間が60歳・65歳までの長期型を選ぶと安心です。

まとめ

• ✅ 傷病手当金は最長1年6ヶ月、給与の約2/3
• ✅ 長期の就業不能や収入の差額をカバーするために就業不能保険が有効
• ✅ 会社員は免責期間90日・不足分の給付月額で保険料を抑えられる

フリーランスの場合は「フリーランスに就業不能保険が必要な理由」もご覧ください。