第三号被保険者とは

第二号被保険者に扶養される配偶者で、一定要件を満たす人が対象です（出典：日本年金機構）。

なぜ直接納付しないのか

保険料は第2号被保険者全体で負担されるため、個別に納める必要はありません。そのため、第三号期間は受給資格期間に算入されます。ただし無条件で固定される仕組みではなく、就労や世帯状況の変化で区分変更が必要です。

将来受給のポイント

受給額は全加入期間と納付状況で決まります。第三号期間だけで将来額を断定することはできません。

区分変更が必要な場面

• 配偶者の退職・転職
• 本人就労で扶養要件変更
• 離婚・別居

注意点

手続き遅れは未納扱い等のリスクにつながります。変化があったら勤務先・年金事務所へ早めに相談しましょう。

実務メモ（詳細）

第三号の実務で見落としやすいのは、区分変更のタイミングです。配偶者の退職や本人の就労開始など、変化が起きた日付を基準に届出時期を管理する必要があります。対象外になった期間を放置すると、後から納付手続きが必要になる場合があります。

また、制度理解では「資格期間」と「受給額」を分けて考えることが重要です。資格期間に算入されることと、受給額が十分であることは同義ではありません。将来の受給見込みは、ねんきんネット等で定期的に確認し、必要に応じて家計計画を見直しましょう。

確認チェックリスト

• 自分が第三号要件を満たしているか
• 変更事由発生日を把握しているか
• 届出先と期限を確認したか
• 将来受給見込みを確認したか
• 不足に備える家計対策を検討したか

この5項目を定期的に確認すると、手続き漏れを減らせます。

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この記事では、優先順位をつけて入るべき保険5つを、会社員との違いを踏まえて整理します。

この記事でわかること

会社員からフリーランスで失いやすい保障

まず押さえるべき保険5つの優先順位

就業不能リスクに備えるときの考え方

保険料をかけすぎないための目安

会社員とフリーランスで保険はどう違う？

独立で変わる主な点は次のとおりです。

保障

会社員

フリーランス

健康保険

協会けんぽ・組合健保（会社負担あり）

国民健康保険（原則自己負担）

年金

厚生年金＋国民年金

国民年金が中心

傷病手当金

条件を満たせば利用可

原則なし

雇用保険

失業給付あり

原則なし

特に大きいのは傷病手当金がないことです。働けない期間の収入減を自分で設計する必要があります。

フリーランスが入るべき保険1：国民健康保険

退職後は、原則として期限内に健康保険の切り替え手続きが必要です。自治体の国保へ入るか、条件次第で任意継続を使うかを比較します。

保険料を抑える選択肢

国保組合：職種・地域によっては定額に近い設計で有利な場合がある

任意継続：退職後2年間、元の健康保険を継続できる場合がある

最初の1年は所得見込みが読みにくいので、複数パターンを試算しておくと安心です。

フリーランスが入るべき保険2：国民年金＋上乗せ対策

国民年金は土台ですが、将来受給を考えると上乗せ設計も検討対象です。

付加年金：小さな負担で将来年金を増やせる

iDeCo：節税と老後資金づくりを同時に進めやすい

「保険」と「積立」を分けて考え、短期のリスクと長期の老後資金を分離すると設計しやすくなります。

フリーランスが入るべき保険3：就業不能保険

傷病手当金の代替を考えるうえで、優先度が高いのが就業不能保険です。病気やけがで長期間働けないとき、月額給付で収入減を補う設計ができます。

チェックポイント

免責期間（60日・90日など）を、手元資金で耐えられるか

精神疾患の扱いが対象か、制限付きか

給付月額が生活費・固定費に対して過不足ないか

詳しい比較は「就業不能保険とは？」「給付条件」も参照してください。

フリーランスが入るべき保険4・5：所得補償と業務賠償

4. 所得補償保険（短期の休業向け）

就業不能保険より短い期間の休業リスクを対象にしやすい商品群です。就業不能保険と重複させるより、免責期間の穴埋めとして組み合わせると設計しやすいです。

5. 個人賠償責任・業務賠償（職種次第）

情報漏えい、納品ミス、著作権トラブルなど、業務上の賠償リスクに備える保険です。IT・デザイン・コンサルなど、成果物責任が重い職種は検討優先度が上がります。

優先順位と月額目安

優先度

保険・制度

目安

理由

必須

国民健康保険

所得・自治体で変動

医療アクセスの土台

必須

国民年金

法定額

老後の基礎保障

高

就業不能保険

年齢・保障額で変動

働けない期間の収入対策

中

iDeCo等の上乗せ

任意

老後資金と節税

職種次第

業務賠償系

商品差あり

取引先への賠償リスク対策

迷ったときの決め方

まずは次の順で判断すると、かけすぎを避けやすいです。

生活費何か月分の現預金があるか確認

収入停止が3か月続いた場合の不足額を試算

不足分を就業不能保険・所得補償で補う

仕事の賠償リスクが高いなら業務賠償を追加

ケース別の優先順位

独身で固定費が低い人

まずは生活防衛資金を厚めに確保し、就業不能保険は最低限の月額から始める方法が現実的です。売上が安定したら給付月額を増額する形でも遅くありません。

扶養家族がいる人

就業不能時の収入減だけでなく、万一時の家族保障も重要になります。就業不能保険に加えて死亡保障の必要額を確認し、過不足のない設計にするのがポイントです。

高単価だが波が大きい職種

平常時の収入が高くても、案件停止時の落差が大きいなら保険の必要性は高まります。固定費と生活費の最低ラインを明確にして、必要月額を逆算してください。

よくある疑問（FAQ）

就業不能保険と所得補償保険は両方必要ですか？

両方必須ではありません。手元資金で免責期間を耐えられるなら、就業不能保険を中心に組む方法があります。逆に貯蓄余力が小さい場合は、短期補償を組み合わせる選択肢があります。

iDeCoと保険、どちらを優先すべき？

独立初期は、まず短期の資金ショックに耐える設計を優先するのが一般的です。最低限の保障を整えてから、iDeCoの拠出額を増やす順番のほうが資金繰りは安定しやすいです。

保険料の目安はどのくらい？

一律の正解はありませんが、家計と事業の固定費を圧迫しないことが大前提です。まず必要保障額を決め、重複保障を減らして総額を調整するのが基本です。

まとめ

フリーランスは会社員と違い、傷病手当金の空白が大きい

国民健康保険・国民年金は土台として必須

民間保険は、まず就業不能リスクから優先して設計する

保険料総額は手取りとのバランスで調整し、重複を避ける

「何にいくら備えるか」を見える化すれば、保険は不安対策ではなく経営判断になります。必要ならFP等に相談しつつ、年1回の見直しもおすすめです。

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傷病手当金は、病気やケガで会社を休んだときに健康保険から受け取れる給付金です。条件を満たせば、給与のおよそ3分の2が最長1年6ヶ月にわたって支給されます。ただし、受け取るには4つの条件をすべて満たす必要があり、「絶対にもらえる」というわけではありません。

この記事では、傷病手当金の仕組み・条件・金額の計算方法・申請の流れを、公式情報をもとにわかりやすく解説します。

傷病手当金とは？一言でいうと「会社員が病気で休んだときの収入補填」

傷病手当金とは、業務外の病気やケガで会社を休み、給与が受け取れないときに、健康保険から支給される給付金です。

病気で長期間働けなくなると、収入が途絶えてしまいます。そんなときに生活を支えるための制度が傷病手当金です。受け取れるのは、会社員や公務員など健康保険（協会けんぽ・組合健保）に加入している人が対象です。

なお、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度がありません（一部の市区町村で独自に設けているケースを除く）。これは大きな違いなので、覚えておきましょう。

出典：協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

傷病手当金をもらうための4つの条件

傷病手当金を受け取るには、次の4つの条件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると支給されません。

条件①：業務外の病気・ケガによる療養であること

仕事中や通勤途中のケガ・病気は労災保険の対象になるため、傷病手当金は支給されません。対象となるのはプライベートな病気やケガです。うつ病・適応障害などのメンタル疾患も、業務外が原因であれば対象になります。

条件②：労務不能の状態であること

「労務不能」とは、今まで担当していた仕事ができない状態のことです。医師の意見をもとに、加入している健康保険が判断します。「自宅で安静にしていれば動ける」という状態でも、医師が労務不能と判断すれば支給対象になりえます。

条件③：待期期間（3日間）を満了していること

傷病手当金は、休み始めた最初の3日間（待期期間）は支給されません。4日目から支給が始まります。待期期間の3日間は「連続している」必要があり、有給休暇・土日・祝日も含まれます。

条件④：給与の支払いがないこと（または給与が傷病手当金より少ない場合）

有給休暇を使って給与が全額支払われている期間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

傷病手当金の金額はどうやって計算する？

傷病手当金の1日あたりの金額は、次の計算式で算出します。

1日あたりの金額＝（直近12ヶ月の標準報酬月額の平均）÷ 30日 × 2/3

「標準報酬月額」とは、毎月の給与を一定の等級に当てはめた金額のことです。自分の標準報酬月額は、給与明細や健康保険証の加入先に確認できます。

計算例

たとえば、直近12ヶ月の標準報酬月額の平均が30万円の場合：

30万円 ÷ 30日 × 2/3 ＝ 1日あたり6,667円

1ヶ月（30日）休んだ場合：6,667円 × 30日 ＝ 約20万円が受け取れる計算になります（月収30万円の場合、手取りのおよそ3分の2程度のイメージです）。

加入期間が12ヶ月未満の場合

勤続年数が1年未満の場合は、①「支給開始日までの継続した加入月の標準報酬月額の平均」と、②「健康保険の全国平均の標準報酬月額（2025年3月まで30万円、2025年4月1日以降は32万円）」のうち低い方を使って計算します。

出典：厚生労働省「傷病手当金を受給されている皆様へ」

支給期間と「もらえないケース」を確認する

支給期間：最長1年6ヶ月（通算）

傷病手当金は、支給開始日から通算して最長1年6ヶ月受け取れます。2022年1月の法改正により「通算」方式になったため、途中で仕事に復帰してから再び休んだ場合も、残りの期間分を受け取ることができます。

こんなケースは支給されません

• 国民健康保険に加入している（自営業・フリーランスなど）

• 業務上・通勤途中のケガ・病気（労災保険の対象）

• 待期期間が完成していない（休み始めて3日以内）

• 給与が傷病手当金以上に支払われている

• 退職後に条件を満たさず継続給付が受けられない（退職日に出勤した場合・加入期間1年未満など）

• 老齢退職年金を受給している

特に退職後の継続給付については条件が細かく、「退職日に出勤してしまうと継続給付の権利を失う」という落とし穴があります。退職を検討している場合は、事前に加入している健康保険に確認することをおすすめします。

申請の流れ：会社と医師の協力が必要

傷病手当金は、申請書を自分で提出する必要があります。自動的には給付されないため、必要な場合は早めに手続きを始めましょう。

申請に必要なもの

• 健康保険傷病手当金支給申請書（4枚1組）

→ 加入している健康保険のHPからダウンロード、または窓口で入手

• 被保険者（本人）の記入欄への記入

• 事業主（会社）の証明欄への記入

• 療養担当者（主治医）の意見欄への記入

申請の流れ

1. 休職が決まったら、会社の担当部署に傷病手当金の申請を伝える

2. 申請書を入手し、主治医に記入を依頼する

3. 会社に申請書を提出し、事業主欄を記入してもらう

4. 加入先の健康保険に提出する

5. 審査を経て、約1ヶ月後に指定口座に振り込まれる

申請書の提出先は協会けんぽ公式サイトから確認できます。健康保険組合に加入している場合は、組合の窓口に問い合わせてください。

まとめ：「条件を満たすか確認してから申請」が基本

傷病手当金は、病気やケガで働けないときの強力な味方です。ただし、

• 健康保険（会社員・公務員）に加入していること

• 業務外の病気・ケガであること

• 4日以上休んでいること

• 給与が支払われていないこと

この4条件をすべて満たす必要があります。「絶対にもらえる」と思い込まず、まずは自分が条件を満たしているかを確認しましょう。

不明な点があれば、加入している健康保険の窓口に相談するのが確実です。申請手続きは会社や医師の協力が必要なため、休職が決まったら早めに動き出すことをおすすめします。

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