フリーランスは傷病手当金をもらえない

フリーランス（個人事業主）が病気やケガで働けなくなったとき、会社員のような「傷病手当金」は受け取れません。

傷病手当金は、健康保険（協会けんぽ・組合健保など）の被保険者を対象にした給付制度です。フリーランスが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度がありません。

会社員であれば、病気で4日以上休んだ場合に給与の約3分の2（標準報酬日額の3分の2）を最長1年6か月受け取れます。しかしフリーランスにはその仕組みがなく、働けない期間はそのまま収入ゼロになるリスクがあります。

ただし、例外があります。医師国民健康保険組合や文芸美術国民健康保険組合など、職能団体が運営する一部の国民健康保険組合では、独自の傷病手当金制度を設けているところもあります。加入している保険組合の規約を確認してみてください。

この記事では、フリーランスが病気になったときに収入をどう守るか、公的制度と民間保険の両面から整理します。

公的制度で使えるものは何か

傷病手当金は使えませんが、フリーランスにも使える公的な仕組みはいくつかあります。ただし、いずれも「働けない期間中の生活費をそのまま補う」ものではありません。

障害基礎年金

国民年金に加入しているフリーランスは、病気やケガで一定の障害状態になった場合に「障害基礎年金」を受け取れます。

受給するには、障害認定日において障害等級1級または2級に該当すること、保険料の納付要件を満たしていることなどの条件があります。

支給額（2025年度・要確認）は1級が年約97万円、2級が年約78万円です。ただし、軽度の病気や短期間の療養では対象にならない点に注意が必要です。障害年金の詳細は日本年金機構の公式サイトで確認してください。

国民年金保険料の免除・猶予制度

収入が大幅に減った場合、国民年金保険料の「免除制度」や「納付猶予制度」を利用できます。申請が通れば保険料の全額または一部が免除され、支払い負担を一時的に下げることができます。

ただし、これは保険料の負担を減らす制度であり、収入を補填するものではありません。

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主が廃業や引退に備えるための積立制度です。掛金は月額1,000円〜7万円で、全額が所得控除の対象になります。

病気による「療養中の生活費補填」には直接使えませんが、廃業せざるをえない状況になったとき一時金として受け取れます。また、解約返戻金（掛金総額の一部）を生活費に充てることも可能です（ただし加入年数が短いと元本割れするリスクあり）。

民間保険で備える方法

公的制度だけでは、病気療養中の生活費を賄うのは難しいのが現実です。そこで活用できる民間保険が2種類あります。

所得補償保険（短期間の療養に向く）

所得補償保険は、病気やケガで働けなくなった期間、毎月一定額を受け取れる損害保険の一種です。

• 免責期間が短いものが多い（7日間など）
• 給付期間は1〜2年程度が一般的
• 前年の所得の70〜85%程度が給付上限の目安

傷病手当金の代替として短期的な収入補填を目的とするなら、所得補償保険が向いています。免責期間が短い分、入院を伴わない自宅療養でも対象になる商品があります。

就業不能保険（長期療養・重い病気に向く）

就業不能保険は、長期間にわたって働けない状態が続いた場合に給付金を受け取れる生命保険の一種です。

• 免責期間が長い（60日〜180日程度）
• 給付期間は60歳・65歳まで続く商品が多い
• 精神疾患を対象にする商品もある（条件はさまざま）

がん・脳卒中・心疾患などで長期療養が必要になるリスクに備えるには、就業不能保険が向いています。フリーランスの場合は特に、収入が長期間途絶えるリスクが大きいため、優先度の高い保険のひとつです。

就業不能保険の詳しい選び方については、フリーランスに就業不能保険が必要な理由と選び方をご覧ください。

医療保険との違い

医療保険は入院・手術に対して給付金が出る保険です。収入の補填には直接つながらないため、所得補償保険や就業不能保険とは役割が異なります。

医療保険は「治療費の負担を軽くする」もの、所得補償保険・就業不能保険は「働けない間の生活費を補う」ものと整理してください。

どれを選べばいいか：状況別の判断基準

フリーランスの状況はさまざまです。以下の基準を参考に優先順位をつけてください。

まず確認すること

• 収入が途絶えた場合、何か月分の生活費を手元に用意できるか
• 扶養家族（配偶者・子ども）がいるか
• 収入の変動が大きいか（案件単価・稼働量）

独身・扶養なし・貯蓄がある程度ある場合

緊急予備費（生活費6か月分程度）を確保したうえで、短期療養向けに所得補償保険に加入することを検討してください。長期リスクへの備えとして就業不能保険を追加するのもよいでしょう。

家族を扶養している・収入が生活費の大半を占める場合

所得補償保険と就業不能保険の両方を組み合わせる構成が現実的です。免責期間のすき間（例：就業不能保険の免責180日）を所得補償保険でカバーする考え方が参考になります。

収入が不安定で保険料の支払いが厳しい場合

まず生活費の積み立てを優先してください。保険料の支払い自体が生活を圧迫するようなら、掛け捨て型で保険料が低めの所得補償保険を選ぶか、保険加入を後回しにして緊急予備費を先に積み上げる判断もあります。

フリーランスが入るべき保険全体の優先順位については、フリーランスが入るべき保険5つ｜会社員との違いと優先順位を解説も合わせて読んでみてください。

まとめ

フリーランスには傷病手当金がなく、病気やケガで働けなくなったときの収入補填は自分で準備する必要があります。

• 公的制度（障害基礎年金・免除制度）は補填機能が限定的
• 短期療養には所得補償保険、長期療養には就業不能保険が向く
• 扶養家族の有無と貯蓄の状況によって優先順位が変わる

会社員との最大の違いは「傷病手当金という公的なセーフティネットがない」点です。フリーランスとして働き続けるためには、自分の状況に合った備えを意識的に作る必要があります。

傷病手当金の制度（会社員が退職後に受け取る条件など）については、傷病手当金の条件と金額の計算方法をわかりやすく解説もご参照ください。

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この記事では、優先順位をつけて入るべき保険5つを、会社員との違いを踏まえて整理します。

この記事でわかること

会社員からフリーランスで失いやすい保障

まず押さえるべき保険5つの優先順位

就業不能リスクに備えるときの考え方

保険料をかけすぎないための目安

会社員とフリーランスで保険はどう違う？

独立で変わる主な点は次のとおりです。

保障

会社員

フリーランス

健康保険

協会けんぽ・組合健保（会社負担あり）

国民健康保険（原則自己負担）

年金

厚生年金＋国民年金

国民年金が中心

傷病手当金

条件を満たせば利用可

原則なし

雇用保険

失業給付あり

原則なし

特に大きいのは傷病手当金がないことです。働けない期間の収入減を自分で設計する必要があります。

フリーランスが入るべき保険1：国民健康保険

退職後は、原則として期限内に健康保険の切り替え手続きが必要です。自治体の国保へ入るか、条件次第で任意継続を使うかを比較します。

保険料を抑える選択肢

国保組合：職種・地域によっては定額に近い設計で有利な場合がある

任意継続：退職後2年間、元の健康保険を継続できる場合がある

最初の1年は所得見込みが読みにくいので、複数パターンを試算しておくと安心です。

フリーランスが入るべき保険2：国民年金＋上乗せ対策

国民年金は土台ですが、将来受給を考えると上乗せ設計も検討対象です。

付加年金：小さな負担で将来年金を増やせる

iDeCo：節税と老後資金づくりを同時に進めやすい

「保険」と「積立」を分けて考え、短期のリスクと長期の老後資金を分離すると設計しやすくなります。

フリーランスが入るべき保険3：就業不能保険

傷病手当金の代替を考えるうえで、優先度が高いのが就業不能保険です。病気やけがで長期間働けないとき、月額給付で収入減を補う設計ができます。

チェックポイント

免責期間（60日・90日など）を、手元資金で耐えられるか

精神疾患の扱いが対象か、制限付きか

給付月額が生活費・固定費に対して過不足ないか

詳しい比較は「就業不能保険とは？」「給付条件」も参照してください。

フリーランスが入るべき保険4・5：所得補償と業務賠償

4. 所得補償保険（短期の休業向け）

就業不能保険より短い期間の休業リスクを対象にしやすい商品群です。就業不能保険と重複させるより、免責期間の穴埋めとして組み合わせると設計しやすいです。

5. 個人賠償責任・業務賠償（職種次第）

情報漏えい、納品ミス、著作権トラブルなど、業務上の賠償リスクに備える保険です。IT・デザイン・コンサルなど、成果物責任が重い職種は検討優先度が上がります。

優先順位と月額目安

優先度

保険・制度

目安

理由

必須

国民健康保険

所得・自治体で変動

医療アクセスの土台

必須

国民年金

法定額

老後の基礎保障

高

就業不能保険

年齢・保障額で変動

働けない期間の収入対策

中

iDeCo等の上乗せ

任意

老後資金と節税

職種次第

業務賠償系

商品差あり

取引先への賠償リスク対策

迷ったときの決め方

まずは次の順で判断すると、かけすぎを避けやすいです。

生活費何か月分の現預金があるか確認

収入停止が3か月続いた場合の不足額を試算

不足分を就業不能保険・所得補償で補う

仕事の賠償リスクが高いなら業務賠償を追加

ケース別の優先順位

独身で固定費が低い人

まずは生活防衛資金を厚めに確保し、就業不能保険は最低限の月額から始める方法が現実的です。売上が安定したら給付月額を増額する形でも遅くありません。

扶養家族がいる人

就業不能時の収入減だけでなく、万一時の家族保障も重要になります。就業不能保険に加えて死亡保障の必要額を確認し、過不足のない設計にするのがポイントです。

高単価だが波が大きい職種

平常時の収入が高くても、案件停止時の落差が大きいなら保険の必要性は高まります。固定費と生活費の最低ラインを明確にして、必要月額を逆算してください。

よくある疑問（FAQ）

就業不能保険と所得補償保険は両方必要ですか？

両方必須ではありません。手元資金で免責期間を耐えられるなら、就業不能保険を中心に組む方法があります。逆に貯蓄余力が小さい場合は、短期補償を組み合わせる選択肢があります。

iDeCoと保険、どちらを優先すべき？

独立初期は、まず短期の資金ショックに耐える設計を優先するのが一般的です。最低限の保障を整えてから、iDeCoの拠出額を増やす順番のほうが資金繰りは安定しやすいです。

保険料の目安はどのくらい？

一律の正解はありませんが、家計と事業の固定費を圧迫しないことが大前提です。まず必要保障額を決め、重複保障を減らして総額を調整するのが基本です。

まとめ

フリーランスは会社員と違い、傷病手当金の空白が大きい

国民健康保険・国民年金は土台として必須

民間保険は、まず就業不能リスクから優先して設計する

保険料総額は手取りとのバランスで調整し、重複を避ける

「何にいくら備えるか」を見える化すれば、保険は不安対策ではなく経営判断になります。必要ならFP等に相談しつつ、年1回の見直しもおすすめです。

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フリーランスは働けなくなると収入がゼロになる

フリーランス・自営業では、病気やけがで働けなくなったタイミングから、案件や売上が止まりやすいのが大きな特徴です。会社員のように「休職しても給与の一部が続く」構造がない場合も多く、収入の途切れ方がストレートになります。

会社員向けの健康保険には傷病手当金がありますが、国民健康保険（自営業・フリーランスの多くが加入）には、会社員と同様の傷病手当金がないのが一般的です（制度は改正や自治体の取り組みで変わることがあるため、加入先の公式情報で確認してください）。

この記事でわかること

フリーランスが就業不能保険を検討しやすい理由と、公的制度の限界

医療保険との違い、独立直後に押さえたいこと

選び方、保障期間、免責中の備え、よくある疑問

フリーランスが使える公的制度の限界

就業不能になったあとに頼れる制度はありますが、すぐに・十分な額が・誰にでもというわけではありません。イメージとして次のように整理できます。

制度の例
フリーランスで押さえたい点

傷病手当金（会社員の健康保険）
会社員の制度であり、国保のみのフリーランスは原則として同じようには使えないのが一般的

障害年金
一定の障害認定など要件があり、軽度の状態や治療の早い段階では対象外になりやすい

生活保護
資産・収入・家族の状況などを踏まえた判断で、最終的なセーフティネットとして位置づけられることが多い

このため、「公的制度だけで数年の生活費をまかなえる」とは限らず、自分で設計できる民間保険の意味が出やすいです。

医療保険だけでは足りない理由（就業不能保険の役割）

医療保険や高額療養費制度は、治療費の負担を和らげる役割が中心です。一方、フリーランスは働けない期間に売上・報酬そのものが止まりやすいため、通院や入院の有無にかかわらず「毎月の家計」が先に圧迫されます。

就業不能保険は、約款で定める就業不能状態になった場合に、月々の給付金で生活費の穴を埋める設計です。医療保険を充実させても、家賃やローン、子どもの教育費まで自動的にカバーされるわけではない点を押さえておくと、なぜ両方の検討が出てくるかが整理しやすいです。

フリーランスに就業不能保険が特に必要なケース

住宅ローンがある

返済は毎月決まった日に動きます。収入が止まると、延滞・条件変更・最悪の場合の資産処分など、選択肢が狭まります。配偶者収入があっても、返済負担の割合によっては影響が大きいです。

家族を養っている

配偶者や子どもの生活費・教育費を主に負担している場合、家計の柱が一気に弱くなるイメージになります。扶養に入れない働き方の場合、公的支援の前提も変わります。

貯蓄が少ない

案件単価の波や経費の変動で、十分な貯蓄が積み上がりにくいこともあります。就業不能が長引くと、貯金の減り方が想定より早くなるリスクがあります。

会社員からフリーランスに切り替えた人のチェックポイント

独立直後は、健康保険が協会けんぽから国民健康保険へ切り替わるなど、セーフティネットの前提が変わります。次を一度リストアップすると、就業不能保険の必要性を判断しやすくなります。

傷病手当金が使えなくなるタイミングと、それまでの貯蓄額

国民年金・国民健康保険の保険料が会社員時代とどう変わるか

住宅ローンやリースなど、収入が止まっても動き続ける支出の月額

「会社員のときは問題なく回っていた家計」が、無収入期間に耐えられるかをシミュレーションしておくと、保障の穴が見えやすいです。

フリーランスが就業不能保険を選ぶポイント

免責期間は短め（60日など）を検討する

傷病手当金がない前提では、給付開始が早い設計が選ばれやすいです。60日・90日・180日など商品ごとに選べます。詳しくは「就業不能保険の免責期間とは？」を参照してください。貯蓄が厚い・配偶者の収入で当面カバーできる場合は、長めの免責で保険料を抑える考え方もあります。

在宅療養もカバーされる商品を選ぶ

入院しなくても、通院・在宅で仕事に支障が出る状況は少なくありません。入院連動に偏った定義だと、実態とズレることがあるため、約款で「就業不能」の定義を確認してください（「就業不能保険の選び方」のポイント1も参考）。

精神疾患をカバーする商品を選ぶ

単独での業務や受注の波など、ストレス要因は個人差があります。精神疾患が除外・制限されていないか、給付に待機期間がないかを早い段階で確認しましょう。

給付月額は固定費＋αで設定する

住居費、国民年金・国民健康保険の保険料、通信費、最低限の生活費など、止めにくい支出を書き出し、不足分を就業不能保険でどこまで埋めるかを決めるとイメージしやすいです。

保障期間と保険料のバランス（60歳満期・65歳満期）

就業不能保険は、何歳まで保障するかで保険料が変わります。公的年金の受給開始を意識すると65歳満期が無難な例が多い一方、保険料を抑えたい場合は60歳満期を選ぶ選択肢もあります。

フリーランスは定年のタイミングが曖昧なため、「いつまで稼ぐ前提で設計するか」を自分のキャリアプランとセットで考えると納得しやすいです。見積もりでは、同じ月額保障でも満期が変わると保険料がどう動くかを比較してみてください。

フリーランスの免責期間中の対策

免責期間は給付が始まるまでの待機です。短くても数週間〜数ヶ月の無収入期間は現実にあり得ます。

生活費の目安として、数ヶ月分の緊急資金を別口座などで確保しておく

国民年金・国保の納付も含め、止まりやすい支出をリスト化しておく

各自治体の支援・相談窓口（医療費負担、住居、仕事の相談など）を公式サイトで把握しておく

借入やカードの枠に頼るのは最終手段になりやすいため、まずは貯蓄と保険の保障設計を組み合わせるのが無難です。

よくある疑問（FAQ）

副業の会社員でもフリーランスと同じ考え方ですか？

本業の健康保険で傷病手当金の要件を満たせる場合は、会社員と同様のセーフティネットが使える可能性があります。一方、副業収入だけでは生活が成り立たない場合は、本業の収入が止まるリスクが家計の中心になります。雇用保険・健康保険の加入形態ごとに整理すると誤解が減ります。

個人事業主と法人化した場合、どちらも同じですか？

いずれも「働けなくなったときの報酬・役員報酬」の止まり方は事業形態で異なりますが、傷病手当金が使えない前提になりやすい点では、就業不能保険を検討する動機は近いです。実際の所得の証明方法や告知は、契約時の手続きで確認してください。

国民健康保険料は休業中も払いますか？

国保の保険料は、原則として前年の所得をもとに決まる仕組みです。無収入が続いても、すぐにゼロになるわけではない場合があります。自治体の窓口で減免・分割の相談ができることもあるため、いざというときの連絡先をメモしておくと安心です（制度は自治体により異なります）。

まとめ

フリーランスは傷病手当金が使えない前提になりやすく、収入途絶への備えが重要になりやすい

免責は短め・在宅・精神疾患の扱いを約款で確認し、給付月額は固定費ベースで決める

免責中は貯蓄と公的・自治体の制度の両方を意識しておく

医療保険は治療費、就業不能保険は生活費という役割分担を理解しておく

選び方の全体像は「就業不能保険の選び方」、年代の考え方は「30代・40代が就業不能保険に入るべきタイミングと理由」、フリーランスの保障の優先度は「フリーランスが入るべき保険5選」もあわせてご覧ください。

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